給与所得控除はなぜ「収入からそのまま所得税を計算しない」仕組みなのか: 所得税法第28条を読む
源泉徴収票の「支払金額」と所得税の計算対象になる金額が違うのはなぜか。所得税法第28条が定める「給与所得控除」の考え方と、令和2年分以降の算式を具体例で読み解きます。
年収と「課税対象になる金額」はなぜ違うのか
源泉徴収票を見ると「支払金額」(いわゆる年収) と「給与所得控除後の金額」という 2 つの金額が並んでいて、後者のほうが明らかに小さいことに気づきます。所得税は収入そのものにかかるのではなく、収入から一定額を差し引いた「所得」にかかる仕組みになっているためです。個人事業主であれば、売上から仕入れや事務所の賃料などの必要経費を差し引いた金額が所得になりますが、会社員やパート・アルバイトとして受け取る給与には、そうした実際の必要経費という概念がありません。そこで所得税法第28条第3項は、給与を受け取る人のために「給与所得控除」という概算の控除額をあらかじめ定め、実際に経費を集計・証明しなくても自動的に差し引けるようにしています。
所得税法第28条3項が定める算式
給与所得控除額は収入額に応じて段階的に増え、かつ上限があります。令和2年分以降の算式は、国税庁タックスアンサー No.1410「給与所得控除」が次のようにまとめています。
| 給与等の収入金額 | 給与所得控除額 |
|---|---|
| 162.5万円以下 | 55万円 (固定) |
| 162.5万円超 180万円以下 | 収入金額 × 40% − 10万円 |
| 180万円超 360万円以下 | 収入金額 × 30% + 8万円 |
| 360万円超 660万円以下 | 収入金額 × 20% + 44万円 |
| 660万円超 850万円以下 | 収入金額 × 10% + 110万円 |
| 850万円超 | 195万円 (上限、固定) |
たとえば年収 500 万円の会社員であれば、控除額は「500万円 × 20% + 44万円 = 144万円」となり、課税対象の計算の基礎になる給与所得の金額は「500万円 − 144万円 = 356万円」です。年収が増えても控除額の増え方は緩やかになり、850 万円を超えると控除額は 195 万円で頭打ちになります。これは、収入が多い人ほど収入に対する控除の割合 (実質的な控除率) が小さくなる仕組みになっていることを意味します。
「概算」であることの意味
給与所得控除の最大の特徴は、実際にいくら使ったかに関係なく、収入額だけで控除額が自動的に決まる点です。個人事業主の必要経費は使った分だけ領収書などで証明する必要がありますが、会社員が通勤や仕事用のスーツ、資格取得の勉強などに実際いくら使ったかを毎年申告する必要はありません。そのかわり、実際の支出が概算の控除額を大きく超える特定の支出 (資格取得費や通勤費、転居費など) については、「特定支出控除」という別の制度で確定申告時に追加の控除を受けられる余地が所得税法第57条の2に用意されていますが、適用条件が細かく利用例は限定的です。
なお、660 万円未満の部分については、所得税法別表第五が実際には 4,000 円刻みの金額表で給与所得の金額を直接定めており、上の算式は国税庁がその表とほぼ一致するように公表している簡易版です。年末調整や確定申告で厳密な金額を確認したいときは、源泉徴収票に記載されている「給与所得控除後の金額」をそのまま使うのが確実です。
まとめ
- 給与所得控除は、会社員・パート・アルバイトの必要経費に代わる概算の控除であり、所得税法第28条第3項に基づいて収入額だけから自動的に決まる。
- 控除額は収入が増えるほど緩やかに増え、850 万円超では 195 万円で上限になる。
- 自分の年収で給与所得控除額と給与所得の金額がいくらになるかは、給与所得控除額計算ツールに年収を入力すると、その場で区分と金額を確認できます。
根拠資料: 国税庁タックスアンサー No.1410「給与所得控除」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm、e-Gov 法令検索 所得税法 https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033