所得税額計算 (速算表・復興特別所得税)
課税所得金額から、所得税法第89条の税率表に基づく速算表で所得税額を計算し、復興特別所得税を加えた合計額も表示します。
使い方
- 課税所得金額 (給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除などをすべて差し引いた後の金額。源泉徴収票ではなく確定申告書の「課税される所得金額」欄に相当) を入力します。
- 復興特別所得税を含めるかどうかはチェックボックスで切り替えられます (既定でオン)。
- 入力と同時に、適用される税率・控除額、所得税額、復興特別所得税額、合計額が表示されます。
計算の根拠
所得税は課税所得金額が大きいほど税率が段階的に上がる累進課税です。所得税法第89条第1項は課税所得金額を7段階に区分し、それぞれ5%から45%の税率を定めています。段階ごとに単純に全額へ税率を掛けると境目で税額が不連続になるため、国税庁タックスアンサー No.2260「所得税の税率」が示す「速算表」では、各段階にあらかじめ計算した控除額を用意し、「課税所得金額 × その段階の税率 − 控除額」の1回の計算で同じ結果が得られるようにしています。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円〜194.9万円 | 5% | 0円 |
| 195万円〜329.9万円 | 10% | 9.75万円 |
| 330万円〜694.9万円 | 20% | 42.75万円 |
| 695万円〜899.9万円 | 23% | 63.6万円 |
| 900万円〜1,799.9万円 | 33% | 153.6万円 |
| 1,800万円〜3,999.9万円 | 40% | 279.6万円 |
| 4,000万円以上 | 45% | 479.6万円 |
課税所得金額自体は国税通則法第118条第1項により1,000円未満の端数を切り捨てて計算します。また、東日本大震災からの復興のための財源確保に関する特別措置法第13条は、令和19年 (2037年) まで所得税額の2.1%を「復興特別所得税」として上乗せすることを定めており、確定申告書や源泉徴収票の「所得税及び復興特別所得税」の金額にはこの上乗せ分が含まれています。
根拠資料: 国税庁タックスアンサー No.2260「所得税の税率」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm、e-Gov 法令検索 所得税法第89条 https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
よくある用途
| 場面 | 確認したいこと |
|---|---|
| 確定申告書の作成前 | 課税所得金額から所得税額・復興特別所得税額のおおよその見積りを確認する |
| 給与所得控除額計算ツールと合わせて使う | 年収から給与所得の金額を求め、さらに基礎控除などを引いた課税所得金額をここに入力して税額まで見積もる |
| 退職金の課税対象額計算ツールと合わせて使う | 退職所得の課税対象額を求めた後、その金額に対する所得税額を見積もる |
この結果は所得税額・復興特別所得税額の目安です。実際の税額はさらに住民税 (別途、原則10%) や各種控除の適用関係によって変わるため、正確な納税額は確定申告書や税務署・税理士の確認が必要です。入力した内容はブラウザ内で処理され、サーバーには送信されません。